はじめまして！
広島県庁で企業誘致を担当している、やまきです。

実は広島県、外国企業を含む県外から移転・進出する企業に対するサポートが手厚いのです。

noteでは、オフィスを広島県内に移転する場合に使える助成制度を、なるべくわかりやすく紹介します。また、進出した企業のオフィスにお邪魔して、ユーザーズボイスも紹介したいなと考えています。

noteを始めた２０２０年前半の記録

noteを始めるまでの状況を、記録しておきます。
２月ごろから始まった新型コロナウィルス感染症拡大が、夏休みシーズンに再拡大しています。

２週間に１度は県外に出張して、多くの企業と情報交換をしてきた私のワークスタイルも一変しました。ずっと広島県内にいます。

３月からの在宅勤務は、スムーズに始まりました。
私が広島県庁に転職した３年前には、すでに在宅勤務ができる制度が整備され、今年冬にはカメラ付きノートPCが配布されていました。オンラインミーティングも可能です。
ただ当初、周囲からは県庁職員がオンラインミーティングできる状況だと思われていなかったようで、しばらく（うちの子どもたちの声を除き）静かな日々でした。

ありがたいことに５月下旬からは、地方移転を検討する企業からの問い合わせが急増し、オンラインミーティングの経験値も上がりました。
問い合わせが増えたのは、３年前にNativ. mediaに掲載された記事がSNSを中心に話題になったのがきっかけです。

「会社ごと移住する」という新選択。5年間 家賃＆通信費無償など充実の企業誘致制度

記事をシェアしてくださった、たくさんの方には心から感謝しています。今は叶いませんが、おひとりずつ握手してまわりたい気分です。

進出企業が使える助成制度＝移住したい会社員の１ツール

冒頭で、「広島県に進出しようとする企業へのサポートが手厚い」と紹介しました。企業向けの制度ですが、“移住したいな～”と思われている会社員にとっても、勤務先を説得するツールのひとつとして使える制度だと思います。

制度を会社員向けに紹介したのが上記の記事でした。業種やエリア等の条件はありますが、ものすごく簡単に言うと、次のような助成制度です。

【広島県のオフィス誘致助成制度】
・初期コストを最大１億円サポート！
　企業人材転入助成（本社機能移転）
・オフィス賃料等が最大60か月実質無料に！　
　地域活力創出型オフィス誘致促進助成（主にＩＴ企業向け）
※詳しくはこちら

最近、ある経営者から、”投資家は、予測不能な事態に企業がどう対応したか、行動をよく見ている”と教えてもらいました。
制度の存在を知って問い合わせをする、というアクションを起こせるのは、アンテナを高く張った生命力の強い企業なんだろうと、勝手に想像しています。

顧客目線にこだわりたい

「会社ごと移住」の記事について、これまでSNS上で、“思い切った制度” “広島県すごい” “自分の出身県でもやってほしい” などのコメントを発見しました。
とてもうれしいです。うれしすぎて、誰に見せるでもなく、思わずスクショしました。

一方で、緊張もしています。
”おいしそうなお好み焼きなのに、食べようとしたら固くてヘラが刺さらん…、どのヘラでも刺さらん…”では、最悪です。
正直、大事な大事な税金を使うわけで、すべての企業を対象にすることはできませんが、より使いやすく、ニーズに沿った制度になるように、私たちも顧客目線を大事に、アンテナを張っていきたいと思います。

実際に声をかけてくださった企業は、氷山の一角です。なかなか複雑な制度なので、よく聞かれる質問については、noteで紹介して，一つずつお答えしていきますね。

この記事は、　広島県　商工労働局　県内投資促進課　　が書きました。
■広島県への移転・進出に関する助成制度についての資料
■広島県への移転・進出に関するお問い合わせフォーム